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消費税増税

消費税増税。拙者、これには反対ではない。だが、かと言って賛成というわけでもない。

反対でない理由は、現在の経済の閉そく感をもたらしている大きな要因は年金制度や医療制度に対する不安にあると思うからでござる。信頼できる制度設計に裏打ちされた社会保障制度の改革が増税と同時に打ち出されるならばとういう条件付きで、長期的には良いと思うのでござる。

賛成とも言えない理由は、税理士の立場から、増税による実質的値引き要請から中小企業を保護できるのか、この点を不安に思うからでござる。中小企業の経営者にとっての不安は、買い手からこう言われることだろう。

「消費税は5%のままで」

だいぶ前になるが、ある家電量販店のCMで「消費税はいただきません。」と放送されていたことがあった。本当はこれはあり得ない話だ。消費税込10,500円で販売している商品を消費税込10,000円で販売するということは、10,000円の商品を9,523円で販売するということに他ならない。つまり、消費税をいただかないとか、5%のままでというのは単なる値引きということだ。

増税をすれば、それを負担するのは消費者だ。企業は最終的には消費者ではない。だから理論上は企業は困らない。しかし、上記の家電量販店ではないが、実際には消費税増税分の値引きが小売店などでは生じるだろうし、これは川下(小売店など)から川上(卸売業、製造業など)へと波及していくことだろう。そして、いったん下がった価格を上げるのは難しい。こうなると、中小企業はつらいのでござる。

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