税務調査
先日、久しぶりに顧問先の税務調査があったのだが、今回は契約書に印紙をはっていなかったこと以外には、指摘事項はなかった。何か指摘があった場合には、税務署との交渉や修正申告書の作成をしなければならないのだが、それも必要ないので、今回の税務調査は、ほぼ終了したわけでござる。
拙者の会計事務所では会計を会社の経営に役立てることに仕事の優先順位を置いているし、それが評価されてお客様が増えている会計事務所だとも思う。しかし、かと言って決して税金のことをおろそかにしているわけだはないのでござる！ということをアピールするため、今回は税理士らしく、一般的な税務調査の流れと拙者の事務所での対応について書いてみようと思うのでござる。
税務調査がある場合には、税務署から連絡が入り、調査日について日程調整を行う。税務調査に当たって最も大切なことは、普段の経理処理なのだが、次に大切なことは、この連絡が入ってから税務調査当日までの準備にある。
税務調査当日、調査官は、まず社長に商売の流れ、つまりモノやサービスの流れとお金の流れとその管理方法およびそれを証明する書類について質問をする。ここで、注意しなければならないのは、調査官の質問には必ず裏の意図があり、本当に聞いているのは、流れや管理方法そのものではなく、売上の計上漏れの可能性、経費にならないものを経費に計上している可能性、経費として計上しているもののうち交際費や寄付金にできるものの可能性、消費税を増加させうる可能性、源泉所得税を増加させうる可能性であり、何を重点的に調査するのかを見極めようとしているのでござる。
普段、拙者の税理士事務所では、グレーな内容のものについては事実関係を確認したうえで、できる限り、お客さまに有利になるよう解釈し、経理処理方法を判断している。ということは、調査官が聞いてくるような内容については理屈を考えたうえで、処理しているのはずなので、その理屈どおりに答えていただかなければ困るのだ。だから、税務調査当日までの準備として、調査内容と質問事項を事前に予想し、どのように答えてほしいのかをシュミレーションしておくことにしているのでござる。
実際に質問が始まると、税理士としての拙者は調査官の真の質問意図を察し、質問があってから社長が回答するまでの間に質問の裏の意図を説明したり、社長が答える前に答えて、回答を誘導したりするのだが、それも事前の準備がなければ、かなり苦しいものになってしまう。
調査そのものは、総勘定元帳とその作成の基となった領収書や請求書などの会計資料を照らし合わせ、調査を進める。もちろん、調査しているのは、売上の計上漏れ、在庫の過小評価、経費にならない支出、経費として計上しているもののうち交際費や寄付金にできるもの、消費税の処理方法、源泉所得税の処理などで、税金の増加につながるものがないかということだ。そこで質問がある場合は、さらなる会計資料の開示要求か、費用についてそれを支払う意図、経済合理性・・・つまり、それを支払うことでどのようなメリットが得られるのかである場合か、先に書いたような裏の意図のある質問である場合が多いように思う。
調査が終了すると、調査官から社長にその調査での指摘事項と今後の処理についての報告があり、調査結果は後日に連絡が入ることとなる。調査官は調査が仕事だ。これを受け入れる会社は、立場を十分に尊重して対応し、嘘はつかず、何も隠さず、しかしながら、質問されたことだけにしか答えないという心構えで臨むのがよいと思う。
会社が税理士にも黙って、売上を抜いたり、経費の架空計上をしているような場合は別にして、通常は、これで大丈夫だ。ただ、普段の処理の中で税理士から作成するように依頼された書類を作っていなかったりすると、そこは課税される可能性は高くなる。結局のところ、調査になってから慌てるのではなく、いつ調査があっても大丈夫なようにしておくことが大切なのでござる。
拙者の会計事務所では会計を会社の経営に役立てることに仕事の優先順位を置いているし、それが評価されてお客様が増えている会計事務所だとも思う。しかし、かと言って決して税金のことをおろそかにしているわけだはないのでござる！ということをアピールするため、今回は税理士らしく、一般的な税務調査の流れと拙者の事務所での対応について書いてみようと思うのでござる。
税務調査がある場合には、税務署から連絡が入り、調査日について日程調整を行う。税務調査に当たって最も大切なことは、普段の経理処理なのだが、次に大切なことは、この連絡が入ってから税務調査当日までの準備にある。
税務調査当日、調査官は、まず社長に商売の流れ、つまりモノやサービスの流れとお金の流れとその管理方法およびそれを証明する書類について質問をする。ここで、注意しなければならないのは、調査官の質問には必ず裏の意図があり、本当に聞いているのは、流れや管理方法そのものではなく、売上の計上漏れの可能性、経費にならないものを経費に計上している可能性、経費として計上しているもののうち交際費や寄付金にできるものの可能性、消費税を増加させうる可能性、源泉所得税を増加させうる可能性であり、何を重点的に調査するのかを見極めようとしているのでござる。
普段、拙者の税理士事務所では、グレーな内容のものについては事実関係を確認したうえで、できる限り、お客さまに有利になるよう解釈し、経理処理方法を判断している。ということは、調査官が聞いてくるような内容については理屈を考えたうえで、処理しているのはずなので、その理屈どおりに答えていただかなければ困るのだ。だから、税務調査当日までの準備として、調査内容と質問事項を事前に予想し、どのように答えてほしいのかをシュミレーションしておくことにしているのでござる。
実際に質問が始まると、税理士としての拙者は調査官の真の質問意図を察し、質問があってから社長が回答するまでの間に質問の裏の意図を説明したり、社長が答える前に答えて、回答を誘導したりするのだが、それも事前の準備がなければ、かなり苦しいものになってしまう。
調査そのものは、総勘定元帳とその作成の基となった領収書や請求書などの会計資料を照らし合わせ、調査を進める。もちろん、調査しているのは、売上の計上漏れ、在庫の過小評価、経費にならない支出、経費として計上しているもののうち交際費や寄付金にできるもの、消費税の処理方法、源泉所得税の処理などで、税金の増加につながるものがないかということだ。そこで質問がある場合は、さらなる会計資料の開示要求か、費用についてそれを支払う意図、経済合理性・・・つまり、それを支払うことでどのようなメリットが得られるのかである場合か、先に書いたような裏の意図のある質問である場合が多いように思う。
調査が終了すると、調査官から社長にその調査での指摘事項と今後の処理についての報告があり、調査結果は後日に連絡が入ることとなる。調査官は調査が仕事だ。これを受け入れる会社は、立場を十分に尊重して対応し、嘘はつかず、何も隠さず、しかしながら、質問されたことだけにしか答えないという心構えで臨むのがよいと思う。
会社が税理士にも黙って、売上を抜いたり、経費の架空計上をしているような場合は別にして、通常は、これで大丈夫だ。ただ、普段の処理の中で税理士から作成するように依頼された書類を作っていなかったりすると、そこは課税される可能性は高くなる。結局のところ、調査になってから慌てるのではなく、いつ調査があっても大丈夫なようにしておくことが大切なのでござる。
